2024.06.17 お知らせ R5,例会

第41回例会を行いました（令和5年度）

令和5年6月17日（月）
開会点鐘・ロータリー斉唱・四つのテスト斉唱・会長あいさつ・幹事報告・会長幹事バッジ交換・ゲスト卓話・閉会点鐘

会長あいさつ

深澤　純一会長
いよいよ今日で今年度昼の例会は最後になります。7月6日の前期地区委員会総会を控えておりますが、本日会長幹事バッジ交換となりました。これまでの会長さん方も、このような気持ちでバッジ交換、引き継ぎを行っていたのだなと感無量です。

2024－25年度早川敬介ガバナー年度スケジュールについて

早川　敬介ガバナーエレクト
皆様には「ガバナー公式訪問随行者」日程表と1年のスケジュール表をお配りしております。

まず、7月の第2週目の福島ロータリークラブから5か月間で地区のクラブを訪問し、25日の北クラブが最後になります。公式訪問に際して随行者を一覧に掲げさせて頂きました。皆さまの仕事を優先に考えてのことになりますので、日程の都合が悪い場合は、他の方と調整して頂ければと思います。どうしても調整がつかない場合には事前に申し出て下さい。訪問には1日掛かります。随行される方は車種とナンバーの登録をお願い致します。

ガバナー歓迎会にはコ・ホストクラブの初瀬副幹事にもご協力頂きます。1年間ご協力、ご支援を宜しくお願い致します。

米山記念奨学委員会に贈呈

根本光章会員より米山記念奨学会に3万円贈呈

「会長取り切り杯」で優勝！の根本会員　「特別な祝儀袋ですね」

会長幹事バッジ交換

深澤純一会長から水野博文会長エレクトへ
吉仲真也幹事から佐藤晃一副幹事へ

ブルーのタスキも新会長、新幹事へ掛けられました。

ゲスト卓話「探偵の仕事」

井上　厚氏

井上さんは郡山アーバンロータリークラブの会長エレクト。
「探偵？」どのようなお仕事なのでしょうか？具体的に伺いました。

まず自己紹介をさせて頂きます。旧姓は芝池と申しまして結婚後井上になりました。出身は長野県中野市で、幼少から転校が多く全国を転々しました。趣味は釣り、船舶、自転車です。

では、探偵の仕事とは？その定義から「探偵業務」として浮気調査、企業人事調査、素行調査、盗聴器・盗撮器の発見・駆除、ストーカー対策があります。

歴史的にみると、日本ではテロや暴動が頻発した明治時代頃から、「探偵」という言葉が世間一般に周知され始めたようです。アメリカの探偵はライセンス制度を設け、事業所を設立する場合は、営業保証金を供託し、探偵事務所設立の規定も厳しくなっています。特殊なものとしては、民間軍事会社も紛争地に「警護」を含め「探偵」としての「秘密業務」があります。

さて、日本では「探偵の適正化に関する法律（以下探偵業法）によって営業所、事務所、会社の所在地を管轄する警察署を通じて、公安委員会への届け出が必要になっています。平成19年6月1日より「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。その背景には、契約トラブル、違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝、従業者による犯罪の発生などがあって探偵業を規制する必要があったのです。

更に、営んでいたとしても欠格事由（6点）に該当することがあれば探偵業務を営むことはできなくなります。主な依頼を挙げてみました。

浮気調査（○か△か×か？）
１、妻の依頼ですでに別居している夫の浮気・不定行為の証拠を収集する。　（△）
２、別れるための交際相手の浮気の証拠を収集する。　　　　　　　　　　　（×）
３、DV加害者である夫の依頼で雲隠れしてしまった妻の居所を調べたい。　（×）

盗聴器・盗撮器の発見、駆除（〇か△か×か？）　　　　
盗聴器・盗撮器の依頼
企業の従業員に対し勤怠の戒めの目的で盗聴器・盗撮器の駆除作業として企業内に定期的にはいってもらう依頼（〇）

企業人事・素行調査（〇か△か×か？）
1、従業員の人事採用にあたり、対象人物の評判の聞き込みを現地に赴いて行う）　（△）
2、雇い入れている従業員の素行が悪く、就業規則に反する行為を証拠に押さえて解雇にするための依頼。（〇）

付郵便・公示送達居住地調査について
居住地調査をする目的
・民事訴訟一般
・損害賠償請求
・土地建物登記問題
・遺産分割など相続問題
・養育費差押え

付郵便送達：被告が実際に書類を受け取ったかどうかは関係なく、法律上受け取った場合と同様の効果が発生することになり、裁判の準備を開始できるようになる。付郵便送達を行った後に被告が裁判を欠席した場合は、原告の請求をすべて認めた扱いになり、原告側の勝訴になりやすくなる。

公示送達：被告の住所に訴状を送達したのに所在不明で戻ってきてしまうような場合には、公示送達という送達方法がある。訴状が相手の手元に渡らなくても、送達されたものとみなす制度です。

被告の居住を証明するためには実際に住所のある場所を訪問し住居住調査をしますが、不審者通報されることもあるので、専門知識や技術が必要です。私は一般社団法人日本調査業協会理事を務めております。ご清聴ありがとうございました。